職場に退職希望を出すタイミングは、事業所（法人）の就業規則によって定められています。とはいえ、「就業規則なんて見たことがない」という人も少なからずいるのが介護業界。

基本的には、1カ月～3カ月前に伝えるのが一般的です。

また、「パートやアルバイトなら2週間（14日）前でもいいのでは」といった声もあがりますが、できれば前もって伝えておくのがベター。

民法上ではパートやアルバイトなど、時給や日給で雇われている「期間の定めのない雇用」の場合は2週間前の申し入れで退職できることになっていますが、「いきなり辞められてしまった」という印象を与えかねません。

引き継ぎなども考慮し、最低でも1カ月前には伝えるようにしたいですね。

退職の意思を固めたら、まずは直属の上司に「今後についてお話がありますので、お時間いただけますでしょうか」とアポイントをとります。

このとき、直属の上司を飛び越えて施設長にアポを取ったり、同僚に先に伝えたりするのはマナー違反です。

たとえ直属の上司との折り合いが悪い場合であっても、「自分を無視してやりとりをされた」といった印象を与えないよう、組織体系にのっとって辞意を伝えるようにしましょう。

退職の意思を伝えるタイミングは、業務の閑散期を選ぶのが一般的。

とはいえ利用者個人を相手にするという業務の性質上、介護士に「閑散期」や「繁忙期」といわれる時期はありません。

どのタイミングで伝えても差し支えはありませんが、職員総出で盛大に夏祭りを行う事業所など大きなイベントを実施している場合、準備期間中は避けるなど配慮したいですね。

たとえ人間関係に問題があったり、収入面での不満があったり…といった場合であっても、それをそのまま伝えてしまうのはNG。

上司の心象を悪くする可能性があるだけではなく「改善するから退職しないでほしい」と言われてしまう可能性があるからです。

「今後やりたいこと、挑戦したいことがある」など、前向きな理由で退職の意思を伝えましょう。

また、同時に「〇月までに退職を考えているのですが…」と、相談するかたちで退職希望日を伝えておくのも重要です。

人手不足に頭を抱える介護業界。

貴重な人材を手放すわけにはいかないと、なかなか退職を受け入れてもらえず引き止めにあってしまうケースは少なくないようです。

「辞めたいのに辞めさせてもらえない」「退職願を受け取ってもらえない」場合、どのように対処すべきでしょうか。ケース別に解説します。

「今あなたに辞められると困る」「利用者の方もさみしがる」など、感情に訴えてくる引き止めの王道ケースです。

こういった引き止めにあうのは頼りにされている証拠ですから嬉しいものですが、退職の気持ちが強い場合は情に流されず、振り切らなくてはなりません。

「身に余る言葉、ありがとうございます」と、必要としてくれていることに対する感謝を伝えつつ、退職の意思をしっかりと伝えましょう。

収入面の不満や勤務時間の長さが退職理由のひとつとして挙げられる介護業界。

退職の意思を伝えたときに「給与アップするから思いとどまってほしい」と交渉されるケースは少なからずあるようです。

とはいえ、思いとどまったからといって実際に給与アップなどの改善が行われるかどうかは別問題。

退職を決意してからようやく待遇改善に向けて重い腰をあげようとするような職場に残っても、大きな改善が行われる可能性は極めて低いといえるでしょう。

待遇改善で揺さぶられた場合も、「ありがたいご提案をありがとうございます。ですが…」と、提案への感謝の意を伝えつつ、退職の意思をきっぱりと伝えましょう。

意外と多い「退職の申し出たいのに、上司が取り合ってくれない…」というケースです。

すでに次の職場から内定をもらい、入職日も決まっている場合は「早く伝えないと…」と焦ってしまいますよね。

退職の意思を伝えたけれど、「あとで返事する」などはぐらかされてしまった場合は、上司のタイミングを見計らい「先日、ご相談した件ですが…」と積極的に切り出しましょう。

それでもはぐらかされてしまうようなら、マナー違反ですが施設長など上司より立場が強い人への相談も視野にいれます。

その際、上司にも一言「不本意ですが、お話を進めたいので」と断りを入れておくのがベターです。

悪質な上司にあたってしまった場合、「ここでダメなら他でも通用するわけがない」「責任感がない」などと自信を失わせるような言葉を吐いてくるケースもあります。

また、残念ながら「あなたを育てるのにかかった費用を返せ」「損害賠償をする」といった脅しをかけてくるケースもあるようです。

ケンカ腰に来られてしまうので売り言葉に買い言葉でつい語調を強めてしまいがちですが、「〇月〇までに退職させていただきますのでよろしくお願いします」と毅然とした態度をとるようにしましょう。

また「訴える」といった脅しをかけられてしまった場合は、労働基準監督署に相談をしてみましょう。

退職するその日まで快く勤めあげるには、退職の意思の伝え方が大切です。

お互いに不愉快な気持ちで退職日を迎えることにならないよう、ていねいな姿勢で退職を伝えたいですね。