介護職は良くお給料が低い事が話題となっていますが、現在政府も介護職の給与アップに向けた動きを見せています。
実際に昨年実施された介護報酬の改定で、どの程度現場で働く介護職のお給料が変わったのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
今回はそうした介護職のお給料事情をご案内させていただきます。
【 目 次 】
- 2024年の調査で介護士のお給料が4.3%上がる
- 処遇改善加算とは
- 全産業との比較
2024年の調査で介護士のお給料が4.3%上がる
2025年3月18日に、厚生労働省は2024年10月に実施した「処遇状況等調査」の結果を発表しました。
2024年9月時点で、介護職員の平均給与は338,200円となり、2023年9月の324,240円から13,960円、4.3%の給与が上がった事がわかりました。
更に基本給で見ても、前年比で4.6%上がっており、2023年9月の253,810円から2024年9月には242,680円となり、11,130円のベースアップが行われた事がわかります。
調査概要
<対象施設>
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護付き有料老人ホーム
- グループホーム
- 訪問介護
- 通所介護
<事業所数>
13,801事業所のうち、8,180事業所から回答
※処遇改善加算を取得している事業所が対象
<給与の内訳>※下記合計で支給総額(手取りではない)
- 基本給
- 各種手当
- 賞与
調査の対象となっている処遇改善加算について、具体的にお伝えさせていただきます。
処遇改善加算とは
処遇改善加算とは介護職員の給与アップを目的に政府が設けた制度になります。
受けるためには一定の要件がありますが、それを満たすことで支給を受け取る事ができます。
加算の種類は経過措置を含めた、I〜Ⅳ+新加算Ⅴの5種類あり、算定するためにはキャリアパス要件と月額賃金の改善要件、職場環境要件を満たす必要があります。
※参照:厚生労働省「介護職員の処遇改善:TOP・制度概要>一本化リーフレット」
介護事業所での処遇改善加算の取得率は実に95.5%の事業所が取得するといった、ほぼ全ての事業所が取得している状況です。
全産業との比較
給与が4.3%上がった介護職の平均給与ですが、実は介護職以外との格差は広がっています。
平均給与が338,200円に上がった介護職ですが、全産業との平均給与は前年の6.9万円から8.3万円に1.4万円も広がっているのが現状です。
日本全体での賃上げが行われている中で、まだまだ介護職は他産業との格差がある事が浮き彫りになっています。
見方によっては今回の平均給与の上昇でも、物価のインフレに伴い状況は改善ではなく、悪化したという見方もあります。
介護職は2040年までに57万人が不足すると統計されており、今後の人材確保をするために更なる処遇の改善が待たれます。
▼2040年までの介護職人材についてはこちらをご覧ください。
▼現職よりもお給料を上げたいとお考えの方はこちら。