最新調査によると、日本の高齢化が進む中、2040年までに272万人の介護職が必要とされることが明らかになりました。

このように、現時点でも多くの施設で人手不足が顕在化しており、介護人材の不足が深刻な課題となっています。

これに対処するため、外国人労働者の受け入れや、待遇改善策の強化が急務となっていますが、今後も一層の対応策が求められています。

ここでは最新調査の詳細についてなど、解説していきます。

目次

最新調査で272万が必要と判明

離職超過とは

介護職確保に向けた政府の取り組み

最新調査で272万が必要と判明

介護職員の需要は急増しており、その人数は現在の介護職員数を大幅に上回るものです。

人手不足が深刻化しており、働き手の確保や介護サービスの質を維持するためには多様な対策が必要とされています。

介護職に対する総需要は現在約215万人に対して、2040年までに約272万人の介護職員が必要とされると予測されています。

つまり57万人の人材不足が予測されており、年々増加が見込まれているのです。

人材不足の背景要因は「高齢化の加速」2040年には高齢者人口が約3928万人に達し、介護サービスの需要が急増しています。

また、「高齢化率」2040年の高齢化率は34.8％と見込まれ、これに伴い、介護人材の確保が急務とされています。

離職超過とは

介護職の「離職超過」とは、介護業界において離職率が高く、特に退職者数が新規採用者数を上回る状態を指します。

2022年、介護業界では初めて「離職する人」が「働き始める人」を上回る「離職超過」が起きました。

この傾向が続けば人手不足はいっそう深刻化すると言われています。

ではどういった理由で離職超過が起こるのでしょうか。

■職場環境の問題

人間関係や職場の雰囲気が悪い場合、ストレスを感じて退職するケースが増えます。

■キャリアアップの機会不足

スキル向上や昇進の機会が限られていると、他の職種に転職する動機となると言われています。

このような状況から日本における介護職の離職超過が進んでいると考えられます。

■労働条件の厳しさ

介護職の長時間勤務や夜勤、身体的・精神的な負担が大きいことが影響します。

■給与の低さ

介護職は日勤帯だけの勤務では給与が低く、経済的な理由で離職する人が多いと言われています。

介護職確保に向けた政府の取り組み

厚生労働省は、介護人材の確保に向けてさまざまな取り組みを行っています。

主な施策は以下の通りです。

■外国人材の受け入れ

外国人介護人材の受け入れを促進し、介護現場の人手不足を補う施策を進めています。

■キャリアパスの整備

介護職のキャリアアップを支援するための制度を導入し、昇進の機会を増やしています。

■介護職の魅力発信

介護職の重要性や魅力を広めるための広報活動を行い、若者や転職希望者に介護業界への関心を持たせる努力をしています。

■人材育成と教育の充実

介護職員初任者研修や介護福祉士養成校の支援を通じて、質の高い人材を育成。

介護職員のスキルアップを図るための研修プログラムの提供。

■賃金の引き上げ

介護職の給与水準を引き上げるための制度を整備し、より魅力的な職業にする努力をしています。

■労働環境の改善

働きやすい職場環境を整えるための取り組みや、労働時間の短縮、休暇制度の充実を推進。

これらの取り組みは、介護業界の持続可能な発展を支える重要な施策とされているのです。