育児と仕事の両立を目指すパパ・ママにとって、働き方の選択肢を広げる新たな制度「育児時短就業給付金」が、2025年4月からスタートしました。
これは、子育て中の雇用保険加入者が短時間勤務を選んだ場合に、賃金の一部を補填してもらえる制度で、育児休業明けのスムーズな職場復帰や家庭とのバランスを支援するものです。
本記事では、この「育児時短就業給付金」について、対象者の条件・支給額の計算方法・申請手続きの流れを、初心者にもわかりやすく解説します。
「自分がもらえるの？」「いくらもらえるの？」「どうやって申請するの？」といった疑問に、しっかりお答えします。
【 目 次 】
- 1.育児時短就業給付金とは？制度の目的と対象者
- 制度がつくられた背景
- 対象となる人の条件
- 2.支給額はいくら？計算方法と支給期間のポイント
- 支給額の計算方法
- 支給期間の上限
- 注意：併給との関係
- 3.申請方法と必要書類の流れ
- 申請の流れ
- 必要書類一覧（主なもの）
- 申請時の注意点
- 4.制度を使うときの注意点とよくある質問
- 他制度との併用はできる？
- フレックス勤務や裁量労働制でも使える？
- 途中で勤務時間を戻したらどうなる？
- 支給は毎月申請が必要？
- 5.まとめ：育児と仕事の両立に向けた新たな支援制度の活用法
1. 育児時短就業給付金とは？制度の目的と対象者
「育児時短就業給付金」は、2025年4月から新たに始まった雇用保険の給付制度です。
子育てと仕事の両立を支援することを目的としており、育児のために短時間勤務を選んだ労働者に対して、減少した賃金の一部を補填するかたちで給付されます。
制度がつくられた背景
従来の「育児休業給付金」は、主に休業を選んだ場合に支給されていました。
しかし、近年は「完全に休むよりも短時間でも働きたい」「職場復帰に少しずつ慣れたい」といった声も増加しています。
こうしたニーズに対応するため、短時間勤務でも経済的に安心して働ける環境を整えるためにこの制度が設けられました。
対象となる人の条件
育児時短就業給付金を受け取れるのは、以下のような条件を満たす人です：
- 1歳未満の子どもを養育している
- 育児のために1日または1週間の所定労働時間を短縮して働いている
- 雇用保険に加入している（被保険者）
- 育児休業給付金の受給が終了しているか、受けずに復職した
さらに、フルタイム勤務の人が所定労働時間を原則より2割以上短縮して働いていることが支給要件となります。
2. 支給額はいくら？計算方法と支給期間のポイント
育児時短就業給付金では、短時間勤務によって減った賃金の一部が補填されます。
具体的な支給額は、元の給与と現在の勤務時間によって変動します。
支給額の計算方法
支給額は以下のような仕組みで計算されます。
支給額の目安：
減少した賃金の10％相当額（最大で月額5万円）
たとえば、育児前の賃金が月30万円だった人が、短時間勤務で月24万円になった場合、その差額6万円の10％＝6,000円が支給されるイメージです。
ただし、月あたりの支給上限額は5万円とされており、また1カ月あたりの最低支給額も5,000円に設定されています。
これに満たない場合は給付対象外になることがあります。
支給期間の上限
育児時短就業給付金の支給対象期間は、子どもが1歳の誕生日を迎える月までとなっています。
- 育児休業明けすぐに短時間勤務を開始すれば、最長で約1年間の給付を受けることが可能です。
- ただし、途中で所定労働時間が通常に戻った場合や、育児を理由としない時短で働く場合は、支給対象外となります。
注意：併給との関係
育児休業給付金や他の時短制度と重複して受け取ることはできません。
育児時短就業給付金は、育休給付が終了したあと、短時間勤務に移行したタイミングで使うのが一般的です。
3. 申請方法と必要書類の流れ
育児時短就業給付金を受け取るには、会社（事業主）を通じた申請手続きが必要です。
個人で直接申請するのではなく、勤務先の協力を得ながら、必要書類をハローワークに提出します。
申請の流れ
申請は、支給対象月の翌月以降に行うのが基本です。例えば、4月に短時間勤務を開始した場合、5月以降に申請します。
- 本人と会社で話し合い、短時間勤務の開始を決定
- 会社が就業実績や賃金情報などを取りまとめる
- 必要書類をハローワークへ提出（会社が代理で提出）
- 審査のうえ支給決定→指定口座に振込
※申請後、2カ月程度で支給されるのが一般的です。
必要書類一覧（主なもの）
- 育児時短就業給付金の支給申請書（会社記入）
- 出勤簿・賃金台帳などの就業実績を証明する書類
- 雇用契約書または労働条件通知書（時短勤務の条件が記載されているもの）
- 支給対象期間中の就業時間・日数を証明する資料
※書類は地域のハローワークや厚生労働省のWebサイトからダウンロード可能です。
申請時の注意点
- 申請忘れに注意！ 支給対象月ごとに申請が必要です。
- 事業主の協力が不可欠なため、時短勤務を希望する段階で、制度利用の意思を会社に伝えておくとスムーズです。
4. 制度を使うときの注意点とよくある質問
育児時短就業給付金は、子育てをしながら無理なく働き続けるための心強い支援策ですが、制度の活用にあたってはいくつか注意すべきポイントがあります。
また、利用者からよく寄せられる疑問も解消しておきましょう。
他制度との併用はできる？
原則として、育児休業給付金との重複受給はできません。
育児休業給付を受けている期間中に短時間勤務を開始した場合、どちらか一方のみが支給対象となります。
✅ ポイント： 育児休業給付金が終了してから短時間勤務に移行することで、スムーズに育児時短就業給付金へとつなげることができます。
フレックス勤務や裁量労働制でも使える？
制度の適用対象は、所定労働時間が明確に設定されている場合に限られます。したがって、以下のような働き方では注意が必要です。
- フレックスタイム制：適用されることもありますが、実労働時間が短縮されていないと支給対象外になる可能性あり
- 裁量労働制：原則として支給対象外
勤務形態に不安がある場合は、事前にハローワークや会社の人事担当者へ確認しておくと安心です。
途中で勤務時間を戻したらどうなる？
育児の状況が変わって通常の労働時間に戻した場合、その時点で給付の対象外となります。
また、勤務時間の短縮率が20％未満になった場合も同様です。
支給は毎月申請が必要？
はい。育児時短就業給付金は月ごとの実績に基づいて申請・支給されるため、毎月申請が必要です。
うっかり忘れてしまうと、その月の給付が受けられないため注意しましょう。
5. まとめ：育児と仕事の両立に向けた新たな支援制度の活用法
2025年4月から始まった「育児時短就業給付金」は、子育てと仕事の両立を望む多くの働く親たちにとって、非常に実用的で現実的な支援策です。
これまでの「育児休業＝仕事を完全に休む」という選択肢に加え、「短時間でも働きながら子育てしたい」というニーズに応える制度として注目されています。
この制度をうまく活用すれば、
- 経済的な不安を抑えながら復職できる
- 少しずつ仕事に慣れていくことができる
- 子育てとキャリアを天秤にかけずに済む
といった柔軟な働き方の実現が可能になります。
ただし、給付の対象者や申請手続きには一定の条件があるため、事前の情報収集と会社との調整が非常に重要です。
制度の対象になるかどうか迷った場合は、遠慮せずにハローワークに相談することをおすすめします。
今後さらに多様な働き方が広がっていく中で、この育児時短就業給付金をはじめとした制度を上手に活用しながら、無理なく子育てと仕事を両立できる社会を目指していきたいですね。
