政府はデジタル社会の実現に向けて、2026年までに新たな介護情報基盤の導入を目指しています。

質の高い効率的な介護サービス提供体制を確保する必要があり、IT・ICTを導入をすることで業務の効率化や介護スタッフの負担軽減。

介護の質の向上を目指すともに、人材不足の解消にも期待されています。

今回は介護情報基盤導入するにあたって、さまざまな背景について解説していきます。

目次

介護情報基盤とは

介護情報基盤の問題点

新たな介護情報基盤とは

介護情報基盤とは

介護情報基盤とは、介護サービスの質向上や効率化を目的とした情報の共有や管理を支援するシステムのことです。

介護施設や関係機関がご利用者さまの情報を適切に管理し、サービス提供の最適化や業務の効率化を図ることができます。

電子カルテやケアプランのデジタル化、データの共有が進むことで、介護職員の負担軽減やご利用者さまの満足度向上が期待されています。

2021年の介護保険法改正により、段階的に準備が進められ2023年に正式に導入されました

今後は政府はデジタル社会の実現に向けて、2026年までに新たな介護情報基盤の導入を目指しています。

介護情報基盤の問題点

介護情報基盤の背景には、高齢化社会の進展と介護ニーズの多様化が挙げられます。

これに伴い、介護サービスの質向上や業務効率化が求められており、情報技術の活用が不可欠となっています。

また、職員の負担軽減やケアの質の向上を図るため、データの一元管理やリアルタイム共有が重要視されています。

こうした課題を解決するために、介護情報基盤が導入されることになりました。

新たな介護情報基盤とは

では厚生労働省が2026年4月から新たに開始を目指す「介護情報基盤」とは一体どのようなものでしょうか？

これまで述べてきた「介護情報基盤」について、改めての整備を本格化させると言われています。

事業所・施設、ご利用者さま、自治体などがそれぞれ必要な情報をいつでも速やかに閲覧・確認できる新たなインフラを作る構想で、2026年4月の運用開始を目指すと言われています。

ご利用者さまの利便性を高めるとともに、より効率的なサービス提供体制を構築することが目的なので、

紙ベースのアナログなやり取りをデジタル化し、情報共有のスピードアップや職員の負担軽減などにつなげる計画です。

厚労省は今後、「介護情報基盤」の円滑な運用開始に向けてこうした課題をめぐる議論を深めていく方針です。

その一環として、介護保険被保険者証のペーパーレス化、マイナンバーカードとの一本化も目指しています。