東京都では全介護職が賃金を2万円引き上げる方針を発表されていたことは知っていますでしょうか？

東京都において介護職員の待遇改善を目指し、介護現場の人手不足の解消を目的とした措置が出来ました。

今回は2万円の賃上げの背景、申請方法や申請期間など、詳しく解説していきます。

目次

賃上げの背景

賃上げの詳細（申請方法、申請期間について）

賃上げの対象

賃上げの背景

2024年6月、東京都が2024年の年初に発表した独自の介護事業所の人材確保に関する施策が明らかになりました。

東京都内の介護保険サービス事業所で働くすべての介護職員、ケアマネジャーに最大月2万円の特別手当として「居住支援特別手当」が給付されるのです。

東京都に限らず一般的に介護職員は、他の職種に比べて賃金が低く、過酷な労働条件が問題となっていることは周知の事実でしょう。

特に東京都内は住居費や生活費などが高く、そういった方を独自に支援するもので、予算案として285億円が計上されているのです。

東京都の高齢者人口は年々増加傾向にあり、その勢いは2050年まで止まらないと予想されます。

一方で介護報酬で運営する介護現場は賃上げすることが難しく、他の産業への働き手が流れてしまうことが問題視されています。

そうした問題意識から特別手当を創設することとなり、今回の賃上げにより介護職の魅力を高め人材確保と定着を図ることが期待されています。

それでは、賃上げの詳細についてみていきましょう。

賃上げの詳細（申請方法、申請期間について）

改めて賃上げの詳細について、見ていきましょう。

東京都内で働く介護・福祉職員を対象に「居住支援特別手当」として月1万円または2万円を給付する事が決まりました。

それでは、具体的な申請方法についてはどのようなものになっているのでしょうか。

東京都として、居住支援特別手当ポータルサイト（https://www.kyojushientokubetsuteate.jp/index.html）を開設しています。カ

申請方法はそのサイト経由となり、手引きや動画などの資料も用いて申請手続きを詳しく解説しているのでご確認ください。

また、申請書など必要書類のExcelファイルもこちらのサイトからダウンロードできるようになっています。

手続きは事業者が行い、給付金は給与の一部（手当）として従業員に支払われる流れとなっているので、不備がなければ申請から約2カ月後に補助金を交付するとされています。

申請期間としては、下記期間まで交付申請を受け付けます。

申請期間：2024年6月17日（月）～ 2024年12月27日（金）まで

※なお、申請開始は6月ですが、補助金は2024年4月分から申請が可能です。

さて、賃上げの対象者はどんな方になるのでしょうか。

賃上げの対象

賃上げの対象となる対象事業者としては、東京都内の介護保険サービス事業所、および障害福祉サービス事業所となります。

また下記の介護施設等は、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合のみ対象となります。

・有料老人ホーム

・養護老人ホーム

・軽費老人ホーム

・サービス付き高齢者向け住宅

・地域包括支援センター（区市町村の職員は除く予防ケアプラン作成業務のみに従事する職員も対象）

対象事業所で働く介護・福祉職員が対象で、常勤・非常勤は問わず、所定労働時間が週20時間以上、または月80時間以上ある必要があります。

（ただ、「宿舎借り上げ支援事業」などの利用者は除外されます。）

今回の大きな特徴として相対的に給与水準が低い層にリソースが重点配分されることがあります。

具体的には勤続年数が浅い（5年以内）の介護職員に月2万円、6年目以降の介護職員や全てのケアマネに月1万円が交付されることになります。

2024年介護報酬改定で処遇改善加算の対象から外れたことを受け、ケアマネジャーの処遇改善にも独自に取り組む姿勢となった今回の施策については

東京都で働く介護事業者、介護従事者にとっては注目すべきニュースですね。