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今後は外国人でも訪問介護が可能に?政府の動きと現在の状況をおさらいします。

今後は外国人でも訪問介護が可能に?政府の動きと現在の状況をおさらいします。

日本では高齢化社会に伴い、高まる介護需要に対応するため、「外国人介護人材」に注目が集まっています。

しかし一方でまだ、外国人が日本の介護業界で働くにはバードルが多いのも事実です。

本記事ではその背景や要件などについて詳しく説明していきます。




目次

外国人が介護業界で働ける条件

訪問介護と外国人労働者受け入れの状況

外国人訪問介護の解禁5要件




外国人が介護業界で働ける条件


日本で外国人が介護職に就くことができる在留資格は4つあります。


・EPA

貿易などを促進するための条約ですが、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国と協定に基いた、現地の介護福祉士候補者の受け入れを実施しています。


・在留資格「介護」

通称介護ビザと呼ばれる資格です。

介護業界への外国人労働者の受入れを目的に、日本の介護福祉士養成学校に入学し、卒業後介護福祉士を取得する方法です。


・技能実習

発展途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年)限定で受け入れ、OJTを通じ技術を学んでいただきます。

一般的には、入国から1年後と3年後に試験があり、合格することで2年間追加で実習を受けることが可能です。


・特定技能

人材確保が困難な産業において一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度。(最長5年)


各在留資格の受け入れ条件や必要スキルなどは、厚生労働省のホームページ細かく記載されているので確認してください。

それでは、訪問介護と外国人労働者を受け入れる状況はどのようになっているのでしょうか。




訪問介護と外国人労働者受け入れの状況


近年人口の高齢化に伴い、ますます介護職員の確保が必要だと言われています。

現在いる介護職員が約233万人ですが15年後には約280万人の介護職員が必要と推計しています。

ではどうすれば介護業界の人材不足を解消できるのでしょうか。


日本が行っている対策としては主に4つの環境整備に取り組んでいる状況です。

①定着促進

②処遇改善

③生産性向上

④離職防止


さらに、上記はもちろんですが、「外国人材の受入環境」を整えることも必須です。

先ほどご紹介した在留資格で、「介護施設内」で働くことはできました。

しかし実は、下記の理由から訪問介護のみ対象外だったのはご存じでしょうか。


・コミュニケーション面での不安

技能実習、特定技能ともに日本語能力試験(JLPT)N4程度のスキルが求められます。

しかし、学力だけではく会話の実践経験が乏しいケースがあり利用者様とのコミュニケーション不安が心配されていました。

特に訪問介護では、訪問するスタッフが状況を正しく理解することが求められるため、大きい問題として認識されています。


・自動車の運転技術の不安

一人で車を運転してご利用者さま宅へ訪問することが訪問介護では主流ですが、外国人の多くは車の免許を持っている方が少ないため、コストがかかる事が理由とされています。

コストの例としては、自動車免許の取得費用や、運転のできる日本人スタッフの同行等で事業所負担が上昇することが挙げられます。


上記の様に、訪問介護ではこれまで外国人労働は許されていない状況がありました。

しかし、今回その流れが変わってきています。




外国人訪問介護の解禁5要件


前談を踏まえ2024年6月外国人が訪問介護もできるよう、厚生労働省で有識者会議が開かれました。

外国人訪問介護に関して「5つの解禁要件」がありますので簡単にご紹介します。


①外国人への研修について、下記日本の生活様式などを含むものとすること。

訪問介護の基本事項

・生活支援技術

・ご利用者さま・家族・近隣とのコミュニケーション

※傾聴、受容、共感などコミュニケーションスキルを含む。


一定期間、サービス提供責任者が同行などOJTを行うこと。

訪問系サービスの提供を1人で適切に行えるよう、外国人の方の状況を適切に判断し、回数や期間を決定する。


外国人のキャリアパス構築に向けたキャリアアップ計画を作成すること。

業務内容や注意事項などを外国人に丁寧に説明することで、その意向などを確認が必要な要件とされています。


④ハラスメント対策の観点から事業所内で以下の必要な措置を講じること。

・ 相談窓口の設置や相談しやすい職場環境づくり

・ ハラスメントを未然に防ぐための対応マニュアルの作成・共有、管理者らの役割の明確化

・ ご利用者さま・家族らに対する周知 

・ 発生したハラスメントに対処するルールの作成・共有

 

ICTの活用も含めた環境整備を行うこと。

・介護ソフトやタブレット端末の活用による記録業務の支援

・コミュニケーションアプリの導入

・困りごとが相談できる体制の整備

など、外国人の負担を軽減し訪問先での不測の事態に適切に対応できるよう整備を行う事が要件となっています。


これからもっともっと介護業界には人手が必要となってきます。

国籍に関わらず、介護を志す誰しもが働きやすい環境が整うといいですね。