高齢者虐待防止法という法律をご存じでしょうか？

介護にかかわるお仕事をしている方やご家族の介護をされている方、またご家族を介護施設等へ入所依頼している方は気になる方も多いかもしれません。

今回は高齢者虐待防止法の基本から、介護を提供する立場から見た注意点まで紹介していきます。

目次

高齢者虐待防止法とは？

5種類の高齢者虐待

虐待が起こる原因と対策

高齢者虐待防止法とは？

高齢者の人権・利益を守るため、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、虐待を受けた高齢者の保護のための処置、擁護者の負担軽減を定めた高齢者虐待防止法(高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律)が平成17年11月1日に国会で可決成立し、平成18年4月1日より施行されました。

高齢者虐待防止法とは、簡単に言うと高齢者の安全や権利、利益を守るための法律です。

在宅や施設内において、高齢者の人権を無視して、身体的への暴行、心理的な外傷を与える行為、養護の著しい怠慢、財産の不当な処分等を行うことが規定されています。

この法律では65歳以上の人を高齢者と定めており、高齢者虐待を「養護者によるもの」と「養介護施設従事者によるもの」に分けて定義しています。

養護者とは高齢者を介護・世話をする立場にある家族や親族を指し、養介護施設従事者は、以下の施設や事業に従事する人と定められています。

高齢化が進む中で、家庭や介護施設での虐待が問題視されており、そうした事例は年々増加していることから、法律が制定される流れとなりました。

5種類の高齢者虐待

この、高齢者虐待防止法の中で、高齢者虐待を以下の5つに分類しています。

①身体的虐待

高齢者の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴力を加えることや、外部との接触を意図的に断つことなどを指します。

②介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）

介護・世話の放棄・放任により高齢者の生活環境を悪化させることを指します。

意図的か結果的かは問わず、高齢者の生活環境や身体・精神的な状態を悪化させる行為が該当します。

③心理的虐待

強い暴言を吐いたり、著しく拒絶的な対応をしたりすることで、高齢者に心理的外傷を与える言動を指します。

④性的虐待

高齢者にわいせつな行為をすること、または高齢者にわいせつな行為をさせることを指します。

⑤経済的虐待

養護者や親族が高齢者の財産を不当に処分したり、高齢者から不当に財産上の利益を得たりすることを指します。

これら5つの種類の高齢者虐待に加えて、最近では「セルフネグレクト」という「高齢者自身が自分の身体の健康状態に関心を示さず、実際には要介護状態にも関わらず放置している状態」の高齢者も増えてきています。

虐待が起こる原因と対策

上記のような高齢者に対する虐待はなぜ起こってしまうのでしょうか。

厚生労働省による「令和元年度『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』に 基づく対応状況等に関する調査結果」による、虐待の原因上位4つをご紹介します。

①「教育・知識・介護技術等に関する問題」:366件（56.8％）

②「職員のストレスや感情コントロールの問題」:170件（26.4％）

③「虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等」:132件（20.5％）

④「人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ」:81件（12.6％）

職員への教育、職場環境、人員不足など、事業所側の問題が大きな原因となっています。

それでは高齢者虐待を起こさないためにはどのような対策ができるのでしょうか。

職員の教育・研修を行い、高齢者虐待に関する研修を定期的に行い、職員の知識や意識を高めることが大切です。

また多くの人が笑顔でいられるように、事業所全体で「悩みがあれば相談できる雰囲気」をつくることも大切です。

ストレスケアができれば、高齢者虐待の発生リスクは抑えられます。

本日の知識を活かして高齢者虐待を防止しながらより良い介護を行えるようにしましょう。