外国人労働者と介護業界【技能実習と特定技能1号】について

現在、介護業界は人手不足が深刻になっており、今後さらにそれが加速すると予想されています。

それを救う一手として、介護業界では外国人労働者の受け入れを増やしています。

外国人が日本に滞在し、働くうえでいくつかのパターンが考えられるのですが、中でも在留資格(以下ビザ)が「技能実習」・「特定技能1号」の方が増えておりますので、その2パターンの労働者について解説出来ればと思います。

持っているビザにより働き方が変わります

ここでは介護業界における「技能実習」ビザと「特定技能1号」ビザについて解説します。

◇「技能実習」ビザ

技能実習ビザとは、外国人技能実習制度で来日している外国人の方が保持しているビザです。

在留の目的は、実習となっております。

外国人技能実習制度は発展途上国の若者を受け入れ、スキルや経験を日本で積んでもらい、母国に帰った後、その培った経験を活かし活躍してもらうという国際貢献を目的とした制度です。

基本的に来日し就業した職場で帰国まで経験を積むことになります。

長きにわたり、技能実習後に日本に在留するルートがありませんでしたが、2019年4月に下記に記載する特定技能ビザが新設され、技能実習後に日本に残り、日本で働くことが可能になりました。

◇「特定技能1号」ビザ

特定技能1号ビザとは、日本での就労を目的としたビザです。

2019年4月に深刻になりつつある人手不足を解消するため新設されました。

最長5年の在留が可能になっており、介護技能・日本語試験を受験し合格できれば取得が可能になっております。

介護の現場において、職員間やご利用者様とのコミュニケーションが必要になるため、日本語の能力を一定有していないと、なかなか働きづらくなっているのが現状です。

また、外国人労働者の日本語習得をサポートできるような制度は現状多いとは言えません。

これからさらに増えるであろう、外国人労働者の外国人労働者の受け入れ態勢を整えることが今後の介護業界におけるカギになります。