「2025年問題」は介護業界でのターニングポイントとして注目されています。

第一次ベビーブーム（1947～1949年）に生まれた団塊の世代が後期高齢者（75歳）に達して、「人口の４分の１」が後期高齢者となるのが2025年になります。

社会保障費や社会の構造の急増などの大きな影響がみられ、介護サービスのニーズが高まる一方です。

これにより深刻な介護人材不足に陥ると予測されています。

目次

・そもそも2025年問題とは？

・2025年問題に対しての具体的な政策

・今後の介護職や業界がやるべきこと

そもそも2025年問題とは？

2025年、団塊の世代が75歳を迎え、全人口に対し18.1％（5.6人に1人）の比率を占める事になります。

これにより、2,000万人以上の方が前期高齢者から後期高齢者になるとされ、介護現場での負担が増大すると統計されています。

また、65歳以上の前期高齢者は3,677万人となり、全人口の30.3％と3.3人に1人の方が前期高齢者となります。

2025年問題は、社会の医療費や介護保険料負担の増加なども懸念されていますが、一番の問題としては介護現場での負担増大が懸念されています。

介護業界は現在よりも更に深刻な労働人口不足に陥る事が予想され、介護人材は「約38万人の不足する」という見込みです。

そのため、現在よりも介護サービスが受けられないケースも増加し、深刻化するとされています。

更に、2025年は5人に1人、後者の20％が認知症患者になるとも推計されており、認知症ケアへの理解も同時に求められる等、介護人材不足に拍車をかける事が予想されています。

2025年問題に対しての具体的な政策

厚生労働省では、2025年問題における介護人材について、年間で約6万人の介護人材を増やしていくことが必要と考えています。

政府は、この年間6万人の介護人材確保に向け、政策の取り組みを検討・実行中をしていますが、実際にどのような政策があるかみてみましょう。

〇介護離職者ゼロに向けた取り組み

　・介護職員の処遇改善

　・介護人材の積極的育成

　・離職防止のための取り組み

　・介護職の魅力の啓蒙活動）

〇年齢者の介護業界参入促進

　・研修費用の援助

　・シルバー人材センターなどとの連携強化

〇外国人の介護人材の受け入れ

　・介護福祉士を目指す外国人留学生等への相談支援

　・介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生への修学資金貸付け

など、対策として行っています。

そもそも、介護業界だけではなく、日本全体として人出不足が叫ばれる中、介護業界では他業界への人材の流出が深刻化しています。

その中にあって、賃金アップと研修の充実、新たな人材を海外に求めるなどの対策を行う事が方針となっています。

今後の介護職や業界がやるべきこと

日本高齢者問題は今後、ますます複雑化していくなか、包括的なケアが必要になってきます。

その中で、認知症介護基礎研修が2024年4月から義務化される等、介護職は幅広い専門知識を持つ人材が求められる事になります。

人材の受け入れだけではなく、受け入れた人材をどう研修するか。

介護サービスを受ける利用者さまや入居者さまは、生身の人間だからこそ、対応できる人材育成と雇用が必要となるでしょう。

介護士は今後更に、その経験を重宝される存在となりますが、介護を運営する事業所は対応できるスキルを求める傾向が強くなりつつあります。

今後、どこでも働ける人材となるためには、更なるスキルアップが必要となります。