失業して、次の就職先を見つけるまでの期間、お金の心配をせずに転職活動に専念できるよう、かならず受け取っておきたい失業給付。転職前に知っておきたい「ハローワークで行う手続きの流れ」をレクチャーします。

目次

【1】働くからには知っておきたい「雇用保険制度」

1.雇用保険は大きくわけて4種類

2.自動的にもらえるものではないので注意！

【2】失業したら申請を。基本手当の受給方法5ステップ

1.必要書類をそろえる

2.ハローワークに行こう

3.求職申し込みを行い、本人確認終了を待つ

4.雇用保険受給説明会に出席する

5.失業を申告する

【3】失業給付はどのぐらいの期間受給できる？

1.自己都合退職の場合

2.会社都合退職の場合

3.給付日数は被保険者期間によって異なる

4.失業給付はいくらもらえる？

【4】就職・転職活動を効率よく行うコツ

転職活動をするとき、退職から次の職場への入職がスムーズにいけばいいのですが、やむを得ない理由で次の就職先が決まらず、無職期間ができてしまうことがあります。そんなとき、経済的な心配をせずに新しい仕事を探せるよう整えられた制度が「雇用保険制度」です。失業給付（基本手当）は、ハローワークで手続きをしなければ受け取ることができません。転職時に絶対に押さえておきたい、転職時の手続き方法を解説します。

働くからには知っておきたい「雇用保険制度」

雇用保険は、国（厚生労働省）が管理運営を行っている保険制度です。国が管轄する事業ですが、事務手続きや給付手続きは全国のハローワーク（公共職業安定所）で行われます。雇用保険の目的は、雇用をサポートすること。代表するものに、失業した方が再就職へ向けて活動するための資金として給付される「失業給付（基本手当）」がありますが、「育児休業給付金」や「介護休業給付金」なども含まれます。

雇用保険は大きくわけて4種類

雇用保険は「求職者給付、就業促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付」の4種類に分類されています。いわゆる「失業給付」は、求職者給付に分類されている基本手当を指す制度です。

退職して、次の仕事が決まるまでのあいだは失業給付の対象となりますし、資格取得を目指せば教育訓練給付の対象となることもあります。再就職後は就業促進給付が受けられる場合もありますし、もしも出産や介護を機に一時的に職場を離れなければならない場合は雇用継続給付の対象となります。

自動的にもらえるものではないので注意！

これらの給付制度は、対象となっている場合であっても必要に応じて自分で申請手続きを行わなければもらうことはできません。「自分の都合で退職したのに給付を受けることなんてできるだろうか」と、申請をためらってしまう方がいますが、雇用保険制度は自分たちや事業主が納めた保険料や税金で成り立っています。いつもは支払っている立場ですので、いざとなったら積極的に活用すべき制度です。

失業したら申請を。基本手当の受給方法5ステップ

基本手当は被保険者が定年や倒産、契約満了などの理由により離職した場合に受けることができる給付金制度です。ハローワークで求職申込の手続きをすることで受給可能となります。失業給付の受け取り方をレクチャーします。

必要書類をそろえる

退職した会社から失業保険の申請に必要な雇用保険被保険者離職票と雇用保険被保険者証を受け取ります。これは原則として退職日から10日以内に行わなければならないため、退職したらすぐに受け取れるよう退職前に声掛けをしておくとスムーズです。

ハローワークに行こう

必要書類をそろえたら、住民票を管轄しているハローワークに行きます。ハローワークに持参するもちものは次のとおりです。

• 雇用保険被保険者離職票
• 印鑑
• 証明写真
• 普通預金通帳
• マイナンバーカード
• （マイナンバー確認証明書】
• 本人確認書類　など

求職申し込みを行い、本人確認終了を待つ

ハローワークで求職の申し込みを行い、窓口で面談を行います。面談後は、本人調査のため1週間の待機期間が発生します。

雇用保険受給説明会に出席する

待機期間開始の1～3週間後の期間に、雇用保険受給説明会に出席します。

失業を申告する

失業認定日に失業状態を申告すると、その4～7日後に給付金が振り込まれます。最初の失業認定日は受給説明会の1～3週間後です。その後は4週間ごとに失業認定日が訪れ、引き続き失業中であることを伝えれば、4週間ごとに給付金が振り込まれるという仕組みです。

ただし、自己都合退職の場合は、3ヵ月間の給付制限があるため、1回目の振り込み日には給付金が受け取れないので注意が必要です。

失業給付はどのぐらいの期間受給できる？

退職したものの、次の就職が決まっていない…という方の救済制度として設けられている失業給付。ですが、給付を受けられる期間や受給額は人によって異なります。いったいどのようにして決められるのでしょうか。解説します。

自己都合退職の場合

自己都合退職とは、その名のとおり労働者側の意思で退職を選ぶこと。転職を機に退職を選ぶ方、結婚や出産を機に退職を選ぶ方、病気やケガでやむを得ず退職を選ぶ方…と理由はさまざまですが、退職を自ら申し出た場合は原則として自己都合退職となります。

自己都合退職の場合、離職の日以前２年間で、通算12カ月以上雇用保険の被保険者期間があることが失業給付受給の条件です。「就職をして雇用保険に加入したものの、会社が合わず半年で退職してしまった」などのケースでは、雇用保険被保険者期間を満たしていないため給付を受けることができません。

会社都合退職の場合

会社都合退職とは、倒産や人員整理による解雇など、会社側の都合で退職することを指す言葉です。会社から退職するよう勧められた…というケースも会社都合退職に当てはまります。

会社都合で解雇となった場合は「特定受給資格者」となり、離職の日以前1年間で、通算6ヵ月以上の雇用保険被保険者期間があれば失業給付の対象となります。また、自身の病気やケガでやむを得ず退職したケースでは自己都合退職扱いであっても、「特定理由退職者」として扱われ、会社都合退職のケースと同じく離職の日以前1年間で、通算6ヵ月以上の雇用保険被保険者期間があれば受給することができるので覚えておきましょう。

給付日数は被保険者期間によって異なる

給付日数は雇用保険被保険者期間によって異なります。通常は１年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上が150日です。

会社都合で退職をした特定受給資格者の場合、雇用保険被保険者期間のほか、被保険者の年齢によって異なります。60歳までは年齢が高くなるほど再就職が難しくなるため給付日数が長めに設定されており、最大で330日間の給付を受けることができます。

失業給付はいくらもらえる？

基本給付の額は、離職前の６ヵ月間、毎月支払われていた賃金に応じて決定されます。６ヵ月間の賃金合計額を180で割った額の5割から8割程度が日額となり、一定以上の金額となる場合は制限がかかります。

就職・転職活動を効率よく行うコツ

ハローワークを通じて仕事を探す場合、各地にあるハローワークを訪れて求人を探すほか、インターネットサービスを使って求人検索をすることも可能です。とはいえ、介護の仕事のニーズは高く、介護施設の求人数の多さに「どこが合っているかがわからない…」と頭を抱えてしまう方が少なくありません。より効率よく就職・転職活動を行うには、自身で求人情報を探すだけでなく、転職マッチングサービスに登録しておくのがベターです。